ギフト券チャージで1000円もらおう

日本政策金融公庫での借入申込で実際に使用した16種類の必要書類

日本政策金融公庫で借り入れする際に必要な書類

この記事では、日本政策金融公庫で不動産賃貸業(物件購入)のための借入を申し込んだときに実際に提出した16種類の書類を一覧にしています。

日本政策金融公庫から要求される書類以外にも、自分の事業計画の根拠資料を併せて提出すると説得力を増した説明ができます

これから日本政策金融公庫で借入を検討している方に、どんな書類を準備しておけばよいか参考になれば幸いです。

日本政策金融公庫での借入に使用した必要書類

1. 借入申込書

日本政策金融公庫で借入申込するための書類です。書式が決まっており、以下のページからダウンロードできます。

参考 各種書式ダウンロード日本政策金融公庫

2. 創業計画書

はじめて日本政策金融公庫で借入する場合に提出する書類です。日本政策金融公庫の書式のものがありますが、自分で作成した計画書でもよいです。

日本政策金融公庫の書式を利用する場合は以下のページからダウンロードできます。

参考 各種書式ダウンロード日本政策金融公庫

3. 購入物件の広告

大和郡山市の中古一戸建540万円の物件資料

購入物件の広告、いわゆるマイソクです。こちらは不動産屋さんからもらった物件広告をそのまま提出しました。

4. 購入物件の登記情報(土地・建物)

全部事項証明書(建物)

購入物件の土地と建物の登記情報(全部事項証明書)です。登記情報はこちらのページから調べることができます。

参考 登記情報提供サービス一般財団法人 民事法務協会

5. 購入物件の地積測量図

地積測量図

購入物件の地積測量図です。自分で取り寄せても良いですが不動産屋さんからもらえると思います。

6. 購入物件の周辺地図

物件周辺地図

購入物件の位置が分かる地図です。Googleマップなどで物件位置が分かるようにして提出します。

7. 購入物件の固定資産公租公課証明書

固定資産公租公課証明書

購入物件の固定資産評価証明書です。こちらも不動産屋さんに言えばもらえると思います。

8. 購入物件の競合賃貸物件の資料

購入物件周辺の競合賃貸物件の家賃が分かる資料です。

現地調査の際に、購入物件と似た条件の賃貸物件の賃貸募集広告(入居済みかつ家賃条件が掲載されているもの)を賃貸業者さんからもらって提出しました。

MEMO
実際に入居済みの賃貸募集広告があれば、事業計画で想定している家賃の根拠を示すことができます。

9. 購入物件のリフォーム工事費用見積書

購入物件で予定しているリフォーム費用の見積りです。リフォーム業者さんに依頼しても良いですし、DIYでリフォームする場合は材料代を積み上げたものでも良いです。

僕は、自分の物件での実績から〇〇万円と説明しました。

MEMO
過去の修繕実績や、実際の見積書があると修繕費の根拠として使えます。

10. 購入物件の査定書(必要な場合)

購入物件の土地と建物の査定価格が記載された資料です。

物件3号の購入の際、日本政策金融公庫の担当者の方から

「借入金利を土地と建物で分けるために物件価格の内訳がほしい」

と言われ、不動産屋さんに簡単な査定書を作成してもらいました。

11. 所有物件の賃貸借契約書

すでに不動産賃貸業をしている場合は、所有物件の賃貸借契約書を提示します。これは所有物件できちんと入居付けできていることを示す根拠となります。

12. 所有物件の固定資産税・都市計画税の領収書

すでに不動産賃貸業をしている場合は、所有物件の固定資産税・都市計画税の領収書を提出します。

MEMO
一括払いしていると好印象に受け取ってもらえるようです。

13. 源泉徴収票

源泉徴収票のコピーを最大2期分提出します。

14. 確定申告書

所得税申告書B

すでに不動産賃貸業を始めている場合は、確定申告書類「所得税の申告用の用紙(申告書B)」と「青色申告決算書の用紙(不動産所得用)」を最大2期分を提出します。

15. 預金通帳

生活用通帳と事業用通帳を提出します。(面談時にコピーが取られます。)

16. 自宅の賃貸借契約書(賃貸の場合)

自宅が賃貸の場合は賃貸借契約書を提出します。(面談時にコピーが取られます。)

 

まとめ|事業計画の根拠資料を集めて提出しよう

日本政策金融公庫の面談では、提出した書類の例は次の通りです。

提出書類一覧
  1. 借入申込書(日本政策金融公庫用)
  2. 購入物件の資料
    • 物件の図面(物件広告)
    • 登記情報(土地・建物それぞれ)
    • 周辺地図(物件所在が分かるもの)
    • 固定資産税評価証明書
  3. 事業の状況説明用の資料
    • 所有物件の収支記録
    • 購入予定物件の収支予測表
  4. 確定申告の書類
  5. 源泉徴収票(昨年度、一昨年度分)
  6. 固定資産税の領収書(今年度所有物件分)
  7. 預金通帳
    • 家賃の入出金に使用している通帳
    • 普段の生活資金の通帳(自宅の家賃の入出金などが分かるもの)
  8. 現在の住まいの賃貸借契約書

面談ではこれらの資料をもとに事業計画を説明します。説明では想定している家賃や修繕費が根拠のある数字であることが重要です。

実際に入居済みの賃貸物件資料から想定家賃を設定すれば事業の説明に説得力が増します。

日本政策金融公庫の担当者から要求された資料だけでなく、事業計画の根拠となる資料を集めて一緒に提出して面談で上手に説得しましょう!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)